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不動産の賃料は、貸主・借主にとって非常に大きな関心事です。

貸主は、賃貸事業の利益や経費に充当するため、通常はなるべく高い賃料を得たいと考えます。

一方、借主は、生活費又は事業の販管費等となるため、なるべく賃料の値下げを図りたいと考えます。

今回は、

①    どういう場合に賃料改定ができるか

②    賃料改定ができる場合の、改定賃料（継続賃料）の評価の基本的考え方　

の2点について、なるべく分かりやすく整理しました。

＞資料はこちらからご覧下さい。

ご覧頂いた方の何かのご参考になれば幸いです。

今後も鑑定評価等の実務の中で感じた課題については、私なりに検討し、定期的に、情報発信できればと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。